反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意

私は、次の(1)の各号のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本取引が停止され、または通知により本取引が解約されても異議を申しません。
また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。

1. 貴社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
   ①暴力団
   ②暴力団員
   ③暴力団準構成員
   ④暴力団関係企業
   ⑤総会屋等社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
   ⑥その他前各号に準ずる者
2. 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
   ①暴力的な要求行為
   ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行（貴社）の信用を毀損し、または貴行（貴社）の業務を妨害する行為
   ⑤その他前各号に順ずる行為

買主は、売主との間で、売買契約書に記載されている物件を売買契約により購入することを予定しておりますが、買主（買主が法人である場合は、法人及びその役員）が、暴力団又はその関係者、その他の反社会勢力に該当しないことを表明します。

買主は、本物件を県暴力団排除条例（平成２３年４月１日施行）で規定されている「不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等」の内容を尊重し、その責務を果たし、自己又は第三者をして、暴力団の事務所としてしようしないことおよび暴力団事務所として使用することを知りながら、第三者に転売しないことを誓約します。

以上について、違反した場合には、売主が売買契約の解除その他の一切の措置をとることについて意義ありません。また売主及び媒介業者についても、暴力団その他反社会勢力の関係者ではないこと、本誓約書の内容を同様に尊重し誓約します。