IT重説・電子契約・個人情報の同意
稲葉ヨースケ
ご来店なしで、契約まで完了できます
令和4年5月18日施行の宅建業法改正により、不動産取引のオンライン完結が可能になりました。移動も日程合わせも不要で、売買契約なら印紙代もかかりません。
契約関係の書類をメールで受け取る
↓
重要事項説明をオンラインで受ける
↓
契約をオンラインで結ぶ
ご同意いただくこと
次の2つにご同意いただくことで、オンライン完結が実現します。
- 「書面の電磁的方法による提供」を承諾する
＝ 契約書類を、紙ではなくメール等で受け取る - 「IT重説」に同意する
＝ 重要事項説明を、対面ではなく映像・音声通信で受ける
あわせて、個人情報の取扱いと反社会的勢力ではないことの表明・確約にもご同意いただきます。全文は下記「3.」に掲載しています。
1. 書面の電磁的方法による提供に関する承諾
ここちよ不動産 ここちよい株式会社 御中
私は、同意フォームに入力した不動産の取引に関し、宅地建物取引業法及び借地借家法に規定する各書面その他の書面について、以下の内容を確認の上、電磁的方法により提供を受けることを承諾します。
| 取引 | 対象となる書面 | 提供方法／形式 |
|---|---|---|
| 賃貸 | ①重要事項説明書 ②賃貸借契約書 | 電子メール等による提供 PDFファイル（電子署名済） |
| 売買 | ①媒介契約書 ②指定流通機構の登録を証する書面 （（専属）専任媒介契約の場合） ③重要事項説明書 ④売買契約書 | 電子メール等による提供 PDFファイル（電子署名済） |
- 電子書面が改変されていないかどうかは、PDFの署名パネルでご確認いただけます。確認方法は事前にご案内しますので、お受け取り後にご確認ください。あわせて、文字化け・文字欠けがないかもご確認ください。
- お受け取りいただいた電子書面は、大切に保存してください。バックアップや紙への出力を併用されることをおすすめします。
- 本承諾の後でも、書面（紙）での交付に変更できます。その場合は、書面または電子メール等でお申し出ください。
- 電子書面が閲覧できないトラブル等が解消しない場合は、電磁的方法による提供を中止し、書面（紙）でお渡しします。
2. IT重説に関する同意事項
各項目をタップすると詳細が開きます。すべてご確認の上、同意フォームへお進みください。
- 01．通信環境について
-
- 双方の映像・音声がリアルタイムで通信できる環境が必要です。お客様の通信料はお客様のご負担となります。
- 当社のIT重説は「Zoom」を利用します。お時間になりましたら、当社よりお送りするURLからご参加ください。
- 映像・音声が途切れる、または不明瞭な場合、IT重説は中断します。通信回復の措置を行っても安定しない場合は中止し、日程を改めさせていただきます。
Q
- 02．ご用意いただくもの
-
- パソコンなど、画面の大きい端末を推奨します。スマートフォンのみの場合、宅地建物取引士証の文字や、電子書面の署名パネルを十分に確認できないことがあります。
- 重要事項説明書は事前にお送りします。お手元にある状態で開始します。
- 説明中は、重要事項説明書と担当者の映像を同時にご覧いただける状態が必要です。1台の画面では難しい場合は、端末を2台ご用意いただくか、事前に印刷してお手元にご用意ください。
- 顔写真付きの本人確認書類（運転免許証等）。開始時にご本人確認を行います。確認ができない場合、IT重説は実施できません。
Q
- 03．当日の流れ
-
接続の確認 → 書類がお手元にあることの確認 → 宅地建物取引士証の提示 → ご本人確認 → ご説明
- 当社の宅地建物取引士が画面上で取引士証を提示します。記載内容が読み取れることをご確認ください。
- IT重説は契約者ご本人がお受けください。未成年の場合は、親権者様のご同席をお願いします。
- 接続が途切れた場合に備え、当日つながるお電話番号を事前に共有させてください。
Q
- 04．録画・中止・日程変更
-
- IT重説の映像・音声は録画・録音し、電子データとして保存します。契約保全または法令上必要な場合にのみ利用し、その他の目的では利用しません。プライバシーポリシーに則り個人情報として厳重に保管し、保管期限が過ぎたデータは破棄します。
- IT重説は、契約者ご本人のご希望があれば中止できます。その場合は対面での重要事項説明に切り替えます。
- キャンセル・日時変更は、実施日の前日までに担当者までご連絡ください。
Q
国土交通省ホームページ（外部リンク）
（ご参考）ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について
3. 個人情報・反社会的勢力に関する同意事項
こちらも全文を掲載しています。ご確認の上、同意フォームへお進みください。
- 個人情報の取扱いについて
-
当社は、お客様から提供いただく個人情報については、次のとおり取り扱います。
【売買】
・個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を以下の利用目的で利用いたします。
- ①、取引の相手方探索のために利用します。
- ②、インターネット、チラシ等広告するために利用します。
- ③、売買、媒介、代理又は管理の契約(住宅ローン契約等の関連契約や登記申請等の手続きに係る契約を含む。)を締結し、契約に基づく役務を提供し又は情報を提供するために利用します。
- ④、管理が伴う場合には、マンション等の管理組合との間で締結した管理委託契約業務遂行のために利用します。
- ⑤、不動産の売買等に関する価格査定や市場動向分析するために利用します。 ⑥、①～⑤の業務に関して郵便物、電話、電子メール等により連絡するために利用します。
- ⑦、指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構)の物件検索システムに物件情報を提供し、成約後には成約情報(氏名は含みません。)を提供して利用します。
- ⑧、当社が所属する宅地建物取引業協会及び全国宅地建物取引業協会連合会の不動産情報流通システムに物件情報を提供し、成約後には成約情報(氏名は含みません。)を提供して利用することがあります。
- ⑨、価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「価格の根拠」として媒介の依頼者に提供して利用することがあります。
- ⑩、⑦～⑨以外にも、上記各目的を達成するために必要な範囲で、次の「個人情報の第三者提供について」記載の第三者に提供して利用することがあります。
- ⑪、IT重説および書面の電磁的提供にまつわる取引履歴を記録するために利用します。
- 契約の相手方となる者、その見込み者
- 他の宅地建物取引業者
- インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体
- 指定流通機構(指定流通機構は宅地建物取引業法に規定された、指定流通機構の業務のために利用します。)
- 所属する宅地建物取引業協会、全国宅地建物取引業協会連合会又は全国宅地建物取引業保証協会
- 電子契約サービス提供事業者
- 登記・評価に関する司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士
- 融資等に関する金融機関関係
- 対象不動産について管理の必要がある場合には対象不動産の管理業者
- 当社の管理が生じる場合には、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員
- その他お客様から個別に同意を得た者
- ①、取引の相手方探索のために利用します。
- ②、インターネット、チラシ等広告するために利用します。
- ③、賃貸借、媒介、代理又は管理等の契約(連帯保証契約等の関連契約を含む)を締結し、契約に基づく役務を提供し又は情報を提供するために利用します。
- ④、管理が伴う場合には、マンション等の管理組合や貸主で締結した管理委託契約業務遂行のために利用します。
- ⑤、不動産の賃貸等に関する価格査定や市場動向分析するために利用します。
- ⑥、①～⑤の業務に関して郵便物、電話、電子メール等により連絡するために利用します。
- ⑦、指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構)の物件検索システムに物件情報を提供し、成約後には成約情報(氏名は含みません。)を提供して利用することがあります。
- ⑧、当社が所属する宅地建物取引業協会及び全国宅地建物取引業協会連合会の不動産情報流通システムに物件情報を提供し、成約後には成約情報(氏名は含みません。)を提供して利用することがあります。
- ⑨、価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「価格の根拠」として媒介の依頼者に提供することがあります。
- ⑩、⑦～⑨以外にも、上記各目的を達成するために必要な範囲で、次の「個人情報の第三者提供について」記載の第三者に提供して利用することがあります。
- ⑪、IT重説および書面の電磁的提供にまつわる取引履歴を記録するために利用します。
- 契約の相手方となるもの、その見込み者
- 他の宅地建物取引業者
- インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体
- 指定流通機構(指定流通機構は、宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。)
- 所属する宅地建物取引業協会、全国宅地建物取引業協会連合会又は全国宅地建物取引業保証協会
- 対象不動産について管理の必要がある場合には管理業者
- 当社の管理が生じる場合には、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関
- 入居希望者の信用照会のための信用情報機関(必要な場合)
- 入居者様が賃料を滞納した場合滞納取立者
- 損害保険会社、少額短期保険業者、家賃債務保証業者、信販会社、電子契約サービス提供事業者
- その他お客様から個別に同意を得た者
Q
- 反社会的勢力ではないことの表明・確約
-
私は、次の(1)の各号のいずれかに該当し、もしくは(2)の各号のいずれかに該当する行為をし、または(1)に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本取引が停止され、または通知により本取引が解約されても異議を申しません。
また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。- 貴社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥その他前各号に準ずる者 - 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行（貴社）の信用を毀損し、または貴行（貴社）の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に順ずる行為
買主は、売主との間で、売買契約書に記載されている物件を売買契約により購入することを予定しておりますが、買主（買主が法人である場合は、法人及びその役員）が、暴力団又はその関係者、その他の反社会勢力に該当しないことを表明します。
買主は、本物件を県暴力団排除条例（平成２３年４月１日施行）で規定されている「不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等」の内容を尊重し、その責務を果たし、自己又は第三者をして、暴力団の事務所としてしようしないことおよび暴力団事務所として使用することを知りながら、第三者に転売しないことを誓約します。
以上について、違反した場合には、売主が売買契約の解除その他の一切の措置をとることについて意義ありません。また売主及び媒介業者についても、暴力団その他反社会勢力の関係者ではないこと、本誓約書の内容を同様に尊重し誓約します。
- 貴社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
Q
同意フォーム
上記すべてをご確認の上、ご入力ください。送信いただいた内容が、そのままご同意の記録となります。